太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/12/04 No2401

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皆様、12月4日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
埼玉県上里町、太陽光と超小型EVを活用した社会実証を開始
日経テクノロジーオンライン-1 時間前
埼玉県上里町は11月30日、太陽光発電で充電した超小型電気自動車（EV）を町民が活用する「上里町超小型モビリティ実証実験」の発車式典を開催した。太陽光発電設備のある一般家庭を主な対象として超小型EVを2週間単位で貸し出す。二人乗りの超 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/120401434/?rt=nocnt

北海道コカ・コーラ／物流品質向上と環境負荷低減で新網走事業所竣工
ＬＮＥＷＳ-1 時間前
主な環境設備は、太陽光発電パネルの設置、LED照明器具の全面的な採用と共用部分への人感センサー採用、太陽光と風力で発電するソーラーウインド付き街路灯の設置、災害時の生活水として利用可能な貯水槽と災害時用マンホールトイレを配置など。
http://lnews.jp/2015/12/h120408.html

最多のトラブルは「パワコンの故障」、太陽光発電に関するアンケート結果
日経テクノロジーオンライン-3 時間前
太陽光発電など次世代エネルギー業界の調査・研究を行う「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズ（東京都品川区）は、全国の太陽光発電設備を購入、または購入を検討した利用者133人を対象に「太陽光発電所とメンテナンスに関するアンケート調査」を …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/120401431/

東京都と大田区が連携省エネ機器導入や補助金の事業者向けセミナー …
環境ビジネスオンライン (登録)-7 時間前
… ご紹介（大田区産業振興課）. 太陽光発電を含む省エネ機器が助成対象となっている、大田区の「ものづくり工場立地助成事業」について。 … 事業所や工場、倉庫等に太陽光発電や蓄電池を導入するメリットや国の補助金制度等について。（シャープ）. 【参考】
http://www.kankyo-business.jp/news/011771.php

太陽電池向けウエハー製造費半分に長州産業、米社と開発
日本経済新聞-7 時間前
太陽光発電パネルの製造を手掛ける長州産業（山口県山陽小野田市）は米国のベンチャー企業（ＶＢ）と従来の製法に比べて半分のコストで太陽電池用シリコンウエハーを製造する技術を共同開発した。基板上にシリコン膜を作ったうえで、はがす製法で従来に …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94743730T01C15A2LC0000/

被災地、進む企業立地復興道路や補助金後押し
岩手日報-8 時間前
日本向け製品はこれまで横浜港に陸揚げしていたが、震災後の太陽光発電需要を見込み釜石港を東北の供給拠点に選んだ。来年の稼働を見込み、５～１０人の雇用を計画している。大槌町では食品製造業の壮関（そうかん）（栃木県）が来年の稼働に向けて …
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151204_6

「印刷できる太陽電池」の実用化に一歩前進。有機薄膜太陽電池の光 …
Engadget 日本語版-8 時間前
これは「塗布型」という名前の通り、物体の表面に塗れるのが特徴。輪転機による印刷などの手段を用いて広い面積の太陽電池が容易かつ大量に作れるほか、これまで太陽電池の設置に適さなかった場所でも太陽光発電が行える点、また材料費が安価に抑え ..
http://japanese.engadget.com/2015/12/03/low-loss-organic-photovoltaics/

2015年の太陽光発電システム導入量、過去最高9.4GWの見込み民間 …
環境ビジネスオンライン (登録)-9 時間前
資源総合システム（東京都中央区）は、日本の太陽光発電システムの2015年の導入状況と見通しについて、過去最高となる9.4GW（AC）、10.6GW（DC）を達成する見込みだと2015年12月2日に発表した。
http://www.kankyo-business.jp/news/011769.php

停電時も２００世帯分供給花泉・金沢
岩手日日新聞-10 時間前
仙台市の不動産業久保田本店（久保田定代表）は１日、一関市花泉町金沢字臼ノ沢地内に整備した太陽光発電所（メガソーラー）の営業運転を開始した。発電容量は最大出力１０９８キロワットといい、東北電力に売電して県内の一般家庭などに供給される。
http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/8272.html

収容1385台利用開始社会
タウンニュース-10 時間前
… の老朽化に伴い、今年１月から工事が進められていた。周囲の景観と調和するよう、外観は落ち着いたデザイン。もみじを植えたポケットパーク、ベンチと水飲み場、展望デッキを設けた。太陽光発電システムを導入し、場内で使用する昼間の電気を賄うという。
http://www.townnews.co.jp/0606/2015/12/04/311313.html

公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は２４．６％文部科学 …
教育情報サイト eduon!-10 時間前
調査結果によると平成２７年４月１日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は２４．６％（前回調査比６．８％増）で、公立の小中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合 …
http://eduon.jp/news/other/20151204-006702.html

日本気象協会、2.5分・500m間隔で日射量を推定
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
気象衛星観測から情報提供までの時間も、これまでの30分から15分に短縮する。高解像度・高頻度の日射量推定値を活用することで、気象状況によって変動する太陽光発電の出力をほぼリアルタイムで把握でき、電力需給をより正確に管理できるとしている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/120401424/

鈴与商事、電力販売５年１０万軒目標発電所新設へ
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-11 時間前
今後、複数の倉庫を活用した１千キロワット以上の大規模太陽光発電設備も新設する。自社電源比率を高め、電力会社などからの調達依存度低減を目指す。同社は１４年から工場や事業所向けに電力を販売し、来春の電力小売り完全自由化に合わせ家庭用 …
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/176212.html

「全部中古パネルの太陽光発電」
電気新聞-11 時間前
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市、伊藤敦代表取締役）は、中古の太陽光パネルだけを使用した発電所を建設する。同社は国内企業に先駆け、２００５年から中古パネルの買い取り・販売事業を行ってきた。これまで手掛けた中古パネルの検査・ …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20151204_02.html

ユニリーバは、なぜ全ての電力を再生可能エネルギーで賄うのか
ITmedia-12 時間前
ユニリーバ・ジャパンは、日本自然エネルギーとグリーン電力証書システムの導入に関する契約を締結し2015年11月1日から日本国内の全事業所で使用する年間約551万kWh（キロワット時）分の電力をグリーン電力証書を利用して100％再生可能エネルギーに …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/04/news055.html

1口50万円、高利率のソーラーファンドはオイシイのか!?
家電 Watch-12 時間前
最近、いろいろなところで話題になるソーラーファンド。太陽光発電の事業をファンド化することで、広く一般から資金を集めて運営を行なうというものだ。つまり、このファンドに投資することで、太陽光発電事業に参加することが可能であり、そこからの利益を得 …
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20151204_733515.html

三重大にグリーン購入大賞環境大臣賞大学一体の取り組み評価
産経ニュース-12 時間前
同大では平成２３年度からグリーン購入でのＬＥＤ照明設備などの設置や、太陽光発電などの活用を展開する一方、２４年度から学生と教職員の環境活動の取り組みをポイント化（ＭＩＥＵポイント）し、個々のグリーン購入も推進。これら大学一体の取り組みが評価 …
http://www.sankei.com/region/news/151204/rgn1512040056-n1.html

美観にも配慮した太陽熱活用の屋根
nikkei BPnet-2015/12/02
エネルギー性能を上げるため、太陽熱集熱パネルと、集熱空気の搬送電力用の太陽電池、トップライトなどを屋根に並べた実証施設において、美観に配慮した木造平屋を計画した事例を紹介する。全文を読む. 全文はケンプラッツでご覧いただけます。全文閲覧 …
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/1512/120300330/?rt=nocnt

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
資料3 登録小売電気事業者一覧（PDF形式：156KB）（※2）
7 時間前 – 平成27年10月8日. 平成28年4月1日. A0040 一般財団法人神奈川県太陽光発電協会. 神奈川県横浜市中区常盤町. 3-21. 代表理事服部秀明. 営業企画部エネルギーグ. ループ. 045-222-7775 info@pv-smartenergy.com. 神奈川県をはじめとした関東エリ.
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/denryoku_free/topics/pdf/151204_4.pdf

資料1 電力小売の全面自由化について（PDF形式：940KB）
7 時間前 – 般社団法⼈神奈川県太陽光発電協. 会. ・新エネルギー開発株式会社. ・株式会社V－Power. ・⼤和エネルギー株式会社. ・株式会社アップルツリー. ・真庭バイオエネルギー株式会社. ・株式会社トラスティルグループ. ・株式会社ナンワエナジー. ・にちほクラウド .
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/denryoku_free/topics/pdf/151204_2.pdf

PDF形式：518KB
9 時間前 – ・PV：太陽光発電. 2. 1-2. 1-1. 変電所単位における実潮流の評価. 2. 柱上. 変圧器C. 柱上. 変圧器C’. 配電用. 変電所B. 配電用. 変電所B’. ケース1-1 特高以下設備. 中心の利用. ○変電所A以下で、. 発電電力合計＜需要合計. ○変電所A逆潮無、かつ.
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/003_08_01.pdf

資料1
16 時間前 – 資料 1. 研究評価委員会分科会の設置について. 技術委員・技術委員会等規定31条に基づき、. 研究評価委員会において、. 研究評価委員会. 「太陽エネルギー技術研究開発／革新的太陽光発電技術研究開発. （革新型太陽電池国際研究拠点整備事業）」( …
http://www.nedo.go.jp/content/100766248.pdf

参考資料 – 電力取引監視等委員会
2 日前 – 値補正率」による補正として、太陽光発電は 15%と設定するなど火. 力の 100%と比較し著しく低い評価となっている。自然変動電源の. kW 価値の評価においては、エリア全体の平滑化効果を考慮した評. 価をすべきである。・今回「近接性評価割引」については、 ..
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/011_05_01.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№41　2015年12月1日付: http://curator358.com/?p=3022

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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