太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/08/21 No2298

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皆様、8月21日 21時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信先の変更、追加、削除などは下記のURLからお願いいたします。
https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
空気中のCO2から炭素繊維を合成する技術が発表。温室効果ガス削減に …
Engadget 日本語版-48 分前
その点について研究チームは、実験に使う熱源と電力はともに独自の太陽光発電設備で供給したと説明しています。先に述べたような大規模設備が本当に稼働できるならば、もしかすると未来の世界では大気中の CO2 不足が問題になるのかもしれません。
http://japanese.engadget.com/2015/08/21/co2/

経産省、再生エネ買い取り見直しで委員会今秋にも
日本経済新聞-50 分前
経済産業省は21日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを議論する「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」を今秋に立ち上げると発表した。同制度は太陽光発電の急増を受け、国民負担の増加が懸念されている。同委員会 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3S_R20C15A8PP8000/

住宅情報館、太陽光・ＨＥＭＳ標準搭載した自由設計住宅を発売
新建ハウジング-2 時間前
住宅情報館（相模原市）は、太陽光発電システムとＨＥＭＳ、オール電化システムを標準搭載した自由設計住宅「ＥＣＯＣＥＲＡ（エコセラ）」を８月２２日より発売する。同商品は、３．５２ｋＷの太陽光発電を標準装備。全窓に「樹脂サッシ+Ｌｏｗ－ｅペアガラス」を採用 …
http://www.s-housing.jp/archives/76432

新たなステージ迎えた再エネの未来（９）
NET-IB NEWS-4 時間前
2030年、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が掲げる、太陽光発電だけで100GW超、5,700万世帯分の電気がまかなえる時代は来るのか。原発39基分の電気が太陽光だけで生み出せるようになれば、日本のエネルギー自給率も大幅に上がり、海外に …
http://www.data-max.co.jp/270821_o1311_09/

停電時も利用可能な街路灯開発
株式会社全国賃貸住宅新聞社-5 時間前
蓄電池の開発を行うアーズ（奈良県香芝市）は災害時や停電時も利用できる太陽光発電式の街路灯「ｓｏｌａシリーズ」を展開している。同製品は昼間に作られた太陽電池を夜間に利用するため、蓄電池を使用している。１０年以上の使用を想定し、材料には …
http://www.zenchin.com/news/2015/08/post-2341.php

東京都が支援する地域の中小企業22社が決定 2次募集もスタート
環境ビジネスオンライン-6 時間前
このうち、ティー・エス・ビー（調布市）は「設置面積効率最高の太陽光発電システム開発（都市課題解決型ビジネス）」に取り組む。本事業では、集光レンズによる太陽光の集光熱を動力源としてスターリング・エンジンを稼働させることで、既存の太陽電池システム …
http://www.kankyo-business.jp/news/011147.php

愛知県日光川浄化C太陽光発電事業者募集
建通新聞-6 時間前
愛知県建設部は、日光川下流浄化センターの一部を太陽光発電用地として一般競争入札により貸し付ける。入札参加申し込みを８月31日～９月10日に受け付ける。入札日は10月８日。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150820300078.html

かつて原発推進標語を考案いまは決別、再生エネに尽力
朝日新聞-7 時間前
東京電力福島第一原発から４キロの福島県双葉町で育った男性が、太陽光発電所を立ち上げた。小学生の時に考えた原発推進の標語は、双葉町の商店街入り口に掲げられた。「その考えは間違っていた」と、原発に頼らない電力のために自分ができることを …
http://www.asahi.com/articles/ASH8M332RH8MUTIL010.html

あなたの家は太陽光発電向き？グーグルが診断
日本経済新聞-8 時間前
あなたの家は太陽光発電向き？グーグルが診断. 2015/8/21 12:00. 記事保存. 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。＞新規会員登録. ＞ログイン. 閉じる. Evernote保存. ご利用には会員登録が必要 …
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90747370Q5A820C1000000/

施設の屋根貸します – 太陽光発電業者に／川西町
奈良新聞 (会員登録)-8 時間前
川西町は、同町の公共施設の屋根や土地を太陽光発電事業者に貸し出す。20日、同町結崎の町役場で同発電事業者のウエストエネルギーソリューション(広島市)の恩田英久社長と竹村匡正町長が基本協定に調印した。同社は全国の自治体と契約締結を進め …
http://www.nara-np.co.jp/20150821092536.html

山形県、9月下旬に新電力設立
電気新聞-12 時間前
山形県が設立を目指す新電力（特定規模電気事業者）への民間出資企業が決まった。県は１８日に需給調整などを担当するＮＴＴファシリティーズ（ＮＴＴ―Ｆ）をはじめ、地元銀行、地元都市ガス、太陽光発電を展開する地元企業など、出資企業１８社と設立準備会 …
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20150821_03.html

電力需給、猛暑でも安定節電意識が浸透、再生エネ普及原発再稼働 …
SankeiBiz-13 時間前
今夏は猛暑に見舞われたものの、安定した電力需給が全国で続いている。東日本大震災後に家庭や企業で節電意識が浸透する一方、電力各社が火力発電をフル稼働させ、太陽光発電など再生エネルギーの普及も進んできたからだ。ただ、火力は故障による …
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150821/cpd1508210500001-n1.htm

建築物省エネ法/16年4月から容積率特例/設備部分の床面積算入せず
日刊建設通信新聞 (会員登録)-14 時間前
特に容積率特例は、設備機器の導入部分を容積率に算入しないことで、太陽光発電設備やコージェネレーション設備の導入など、より積極的な省エネ対応を促すことが期待される。また、省エネ基準などで評価できない新技術を用いる建築物が、基準に適合する …
http://www.kensetsunews.com/?p=52780

太陽光発電システムの平均購入額は「204万円」購入世帯は若年層中心
環境ビジネスオンライン-2015/08/20
太陽光発電システムの購入世帯あたりの平均購入額は204万300円、1世帯あたりの平均購入額は22万7,100円。いずれも「乗用車（新車）」に次いで、その他の品目よりも一段高い水準となった。購入世帯比率は11.1％と2012年度（10.5％）より微増した。
http://www.kankyo-business.jp/news/011123.php

【自治体関係発信ニュース】
地域懇談会（グループインタビュー）の概要 – 北海道
www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=842459
9 時間前 – 民共同発電というスタイルの太陽光発電施設を設置した。一方で、地域外の資本によ. るエネルギー施設ができても地域に利益が回ってこないという状況が多々見られる。・地球温暖化や環境などに関して、特に市町村などではエネルギー政策がない場合が多.
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/270818H27-2-bukai-sanko-1.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2015年8月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　No.37」
http://curator358.com/?p=2743

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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