太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/07/04 No2250

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皆様、7月4日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
富士宮市、メガソーラー建設を条例で規制、富士山の景観保全で
nikkei BPnet-4 時間前
静岡県富士宮市は7月1日、富士山の景観などを守るため、大規模な太陽光発電と風力発電の建設を規制する条例を施行した。対象となる再生可能エネルギー発電設備を設置する場合は、市長への届け出、同意が必要になり、「抑制区域」への設置は認められ …
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20150703/447373/?rt=nocnt

水面の冷却効果で14％発電量アップ、兵庫県による水上太陽光の実証結果
nikkei BPnet-4 時間前
兵庫県北播磨県民局は2014年4月～2015年3月まで、小野市浄谷町にある浄谷新池の水面で、出力40kWのフロート式太陽光発電の実証実験を行い、5月下旬にその結果を公表した。それによると、屋根上に同じ角度で設置したパネルに比べ、発電量が14％ …
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20150703/447371/

横須賀署：新庁舎完成６日から業務、津波対策も／神奈川
毎日新聞-7 時間前
屋上や車庫屋根に計１５０キロワットの太陽光発電装置を設け、電力の４分の１〜３分の１を賄うという。また津波対策として非常用発電機を屋上に配置。１階の床を路面より１２０センチ高くし、さらに高さ８０センチの防潮板を張り巡らせた。また災害時には５階の …
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150704ddlk14040204000c.html

東日本大震災：福島第１原発事故復興携わる人の連鎖を南相馬ソーラー …
毎日新聞-8 時間前
施設は南相馬市の沿岸部、津波被害を受けた場所にあり、太陽光発電所と水耕栽培で葉物野菜を生産する植物工場を併設。太陽光を利用した発電の仕組みや、工場での電気の使われ方を学ぶことができる。市も協力し、民間企業の資金提供を受けて２０１３ …
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150704ddlk07040121000c.html

東芝、太陽光発電システムの販売拡大へ特定規模電気事業者に登録 …
nikkei BPnet-8 時間前
東芝は、太陽光発電システムの販売拡大などを目的にした新たなビジネスモデルの構築に向けて「特定規模電気事業開始届出書」を提出して登録を完了した。電力小売りに参入する。全文を読む. 全文は日経ビジネスオンラインでご覧いただけます。全文閲覧に ..
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/1507/070400203/

木質バイオマス発電が稼働国内初、飯田のテーマパーク長野
産経ニュース-12 時間前
発電所は、通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設。バイオマス発電装置を手掛けるＺＥエナジー（東京都港区）が設計し、６月２日から運転を始めた。発電所は、 ..
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040051-n1.html

＜大熊じじいの夢＞除染後の町を次世代へ
河北新報-13 時間前
同地区は放射線量が低く、町は研究機関や企業、植物工場、太陽光発電施設を誘致し、町民向けの復興公営住宅や墓地の建設を計画している。今春、東京電力が作業員の食事を作る給食センターを開設するなど、復興に向けた動きは出始めているが、歩みは …
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_63004.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2015年7月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　No.36」
http://curator358.com/?p=2674

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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