太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/04/29 No2184

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皆様、4月29日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
東芝・太陽光で水素を生成する自立型エネルギー供給システムを実装
FUTURUS-12 時間前
『H2One』は太陽光発電設備、蓄電池、水素製造用水電気分解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池などを組み合わせた自立型の … 『H2One』では太陽光発電による電気で水を電気分解して水素を発生させ、燃料電池の燃料として活用、電気と温水を供給する。
http://nge.jp/2015/04/29/post-102669

県民所得減、光熱費急増…窮地の長野県が採用したエネルギー戦略とは？
ハーバー・ビジネス・オンライン-12 時間前
県は市町村や地域の金融機関と、地域でお金を回すための研究会を定期的に開催。情報提供を通して、各自治体が新しい政策を実施しやすくなった。また、2013年には県が所有する公共施設の屋根を地元の民間企業に貸して、太陽光発電を設置するメガ …
http://hbol.jp/37015

パナソニックが換気扇で米国エコ最高賞を受賞
Eco Front (プレスリリース)-14 時間前
太陽光発電・蓄電システムや各種住居向けエコソリューションを展開するパナソニックエコソリューションズノースアメリカ（以下パナソニック）は、米国環境保護庁が選定し温暖化ガス排出量抑制に貢献した企業を表彰する制度『エネルギースター2015 …
http://www.eco-front.com/news_cy1an8vMI6_486.html

再生エネ目標３５％知事、政府に申し入れ方針神奈川
産経ニュース-14 時間前
黒岩知事は政府案について「極めて低い目標」としたうえで、「昨年５月までに認定された太陽光発電が稼働すると、それだけで２０・５％に達する」と指摘。政府案のままでは、これ以上の太陽光発電普及は不要と受け止められかねず、「高い目標を掲げ、再生可能 …
http://www.sankei.com/region/news/150429/rgn1504290034-n1.html

川越にメガソーラー 2015年04月29日
読売新聞-16 時間前
中部電力は２８日、愛知県武豊町の武豊火力発電所内にある大規模太陽光発電所（メガソーラー）を川越町亀崎新田の川越火力発電所内に移設すると発表した。武豊火力発電所の建て替え工事に伴うもので、同社は２０１７年度の稼働を目指している。移設する …
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20150428-OYTNT50158.html

経産省の電源構成案は長期展望を欠く
日本経済新聞-18 時間前
国が認定済みの建設計画が加わるだけで再生エネの比率は20％に近づく。経産省案の22～24％だと、これ以上は大きく増やせない。それでいいのか。 2012年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度は、太陽光発電に偏りすぎた。風力や地熱発電の拡大 …
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86278190Z20C15A4EA1000/

電源構成:原発回帰政府案「まったく理解できぬ」福島の地域電力会社、怒り
毎日新聞-18 時間前
同社は昨年１０月、大規模太陽光発電所を稼働。現在は計２３カ所に太陽光パネルを設置し、今年度見込む発電量は約７００世帯分の２２３万キロワット。佐藤社長は「国は原発を使わない前提で電源比率を考え、再生可能エネルギーを導入するスピードをあげる …
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fshimen%2Fnews%2F20150429ddm041020089000c.html

電源構成政府案:「理解できぬ」福島の地域電力会社
毎日新聞-2015/04/28
いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民のための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電に …
http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m040124000c.html

とめ自然エネルギーと登米市、災害時の応援協定、50kWサイトを非常用 …
日経テクノロジーオンライン-2015/04/28
宮城県登米市を中心に合計で出力6MWの太陽光発電所を計画する「合同会社とめ自然エネルギー」（宮城県登米市）と登米市は、4月27日、「災害における応援協定」を締結した。登米市役所において、登米市の布施孝尚市長と、とめ自然エネルギーの濱田 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150428/416502/

九州電力、種子島で再生可能エネルギー発電設備の出力制御実験を …
Market Newsline-2015/04/28
これは、種子島においては、太陽光発電の普及により、火力発電の最低出力運転を実施しても、なお供給力が需要を上回ることとなり、電力の安定供給のためには、再生可能エネルギー発電設備の出力制御を行うことが不可欠となったことを受けてのものとなる …
http://www.marketnewsline.com/news/201504281734000000.html

「グリーン購入事業所見学会」
EICネット-2015/04/28
事業者や自治体がグリーン購入に率先して取り組んでいく先進事例として、大崎市の有限会社千田清掃のバイオディーゼル燃料製造施設と加護坊温泉さくらの湯の大崎市太陽光発電・木質ボイラー複合利用施設および隣接するさくらソーラーパークの見学会を …
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=33290&category=

原発比率20～22％、再生可能エネルギー22～24％－経産省が骨子案
ブルームバーグ-2015/04/28
再生可能エネルギーは太陽光発電が７％程度、風力発電が1.7％程度、地熱発電が1.0－1.1％程度、水力発電が8.8－9.2％程度との見通しを示した。安定性や経済性、環境性などの点から最適な電源構成の比率（ベストミックス）について、有識者会合として …
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNHRB96K50YC01.html

【自治体関係発信ニュース】
鉛蓄電池（太陽光発電システム用）で火災等（2015年4月21日 …
shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp › くらしのトピックス
1 日前 – 消費者庁が、消費生活用製品の重大製品事故：鉛蓄電池（太陽光発電システム用）で火災等（2015年4月21日公表分）を公表しています。参考リンク. 消費生活用製品の重大製品事故：鉛蓄電池（太陽光発電システム用）で火災等（2015年4月21日公表分）（ …
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150421kouhyou_1.pdf
【官庁関係発信ニュース】
環境省_報道発表資料一覧
9 時間前 – 2015年4月29日発表. 大臣官房: 平成27年春の叙勲受章者について. 2015年4月28日発表. 地球環境: 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業）の公募について（お知らせ）; 地球環境: 電気 …
http://www.env.go.jp/press/

環境省、平成27年度地域再エネ水素ステーション導入事業を公募
1 日前 – 太陽光発電 • 未利用エネルギー • 燃料電池. ページ先頭へ. 国内ニュース • 海外ニュース • イベント情報. 国内ニュースを探す. 分野. 地球環境; ごみ・リサイクル; 健康・化学物質; 自然環境; 大気環境; 水・土壌環境; 環境総合. 発表日. 発表日. 年, 2007年, 2008年 …
http://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=16067

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2015年4月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　No.33」
http://curator358.com/?p=2471

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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