太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/03/26 No2150

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皆様、3月26日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【お知らせ】
■ 今年も年に1度の大集合イベントが開催！　テーマはいま話題の「電力自由化」。有識者、自治体発の電力会社、アグリゲーター、スイッチング（電力会社の切り替え）サービスなど多彩なスピーカーを迎え、電力自由化が市民や地域にもたらすメリット、チャンスなどを紹介し、電力自由化について多角的に考える機会となります。ぜひともご参加ください！　
http://www.greenenergy.jp/guide/pdf/event20150404.pdf

■ FIT法の見直しや2016年4月に始まる電力自由化が話題となっています。私たちの住宅PVにはどのような影響があるのか。3月28日（土）に開催する埼玉地域フォーラムでは、いろいろな立場の専門家をお招きし、お話をうかがいます
http://www.greenenergy.jp/guide/pdf/event20150328.pdf

【全般ニュース】
日本アジア投資、気仙沼市にメガソーラー、パネルは東芝、パワコンは …
Tech On! (会員登録)-1 時間前
日本アジア投資は3月20日、宮城県気仙沼市本吉に出力約1.02MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「気仙沼市本吉町太陽光発電所」の建設を開始したと発表した。太陽光発電事業のデベロッパーであるリニューアブル・ジャパン（東京都港区）との協業と …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150326/411229/

トーエネック、設備認定通知書の日付を改ざん、中部電力に虚偽の申し込み
Tech On! (会員登録)-1 時間前
中部電力グループのトーエネックは3月13日、同社の社員が、固定価格買取制度（FIT）に関わる設備認定において、中部経済産業局が交付した2件の「10kW未満の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の交付日および認定日を改ざんし、買い取り事業者で …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150326/411230/

太陽光発電、注文住宅の整備率４２．７％前年度比４．５ポイント上昇
新建ハウジング-1 時間前
住宅取得時における「太陽光発電装置」については、２０１４年度の注文住宅における整備率は４２．７％で、前年度比４．５ポイント上昇した。分譲戸建て住宅でも上昇しており、前年度比４．１ポイント上昇の１５．４％になった。 2014年度住宅市場動向調査太陽光 …
http://www.s-housing.jp/archives/69243

高圧市場における太陽光発電システムの長期安定稼働をサポート！大 …
SankeiBiz-2 時間前
この課題を解決するために、OFEは大規模な太陽光発電システム向けにパワコンの20年保守サービスを開始します。 … オムロングループでは太陽光発電システムのパワコンをはじめとした創エネ、蓄エネ、省エネといったエネルギー関連事業を展開しています。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150326/prl1503261612132-n1.htm

大阪府初、泉大津市も連携する市民共同発電所売電収益を市民に還元
環境ビジネスオンライン-3 時間前
市民共同発電所は、市民などからの出資をもとに太陽光発電システムを設置し、その売電収入を出資者に配当する仕組み。太陽光発電システムの設置が困難な市民など、だれでも参加できるのが特徴。また、出資者への配当以外に、基金として積み立て地域 …
http://www.kankyo-business.jp/news/010157.php

太陽光発電、設備認定の失効期限が180日→270日に延長
環境ビジネスオンライン-4 時間前
経済産業省資源エネルギー庁は、固定価格買取制度（FIT）において、50kW以上の太陽光発電設備について、4月1日以降の認定から、認定日の翌日から起算して270日後の日までに、場所・設備が確保されていない場合は認定が失効するという新ルールを …
http://www.kankyo-business.jp/news/010159.php

人口4万人の地方都市が電力小売を開始、2018年に売上14億円を目指す
ITmedia-4 時間前
自治体によるエネルギーサービスの拡充に取り組む福岡県みやま市が、新電力を設立して小売事業に参入する。全面自由化後は家庭向けに注力して、2018年に6000件の顧客を獲得する計画だ。市内で作る太陽光発電の電力を販売しながら、市民向けの …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/news038.html

＜相模原市＞北消防署相原分署改築工事が完成
建通新聞-4 時間前
建物は、鉄筋コンクリート造２階建て延床面積約６００㎡で、自家用発電設備、太陽光発電設備等を備えるほか、敷地内に自家用給油取扱所を併設し、災害対応の拠点としてふさわしい施設となっております。今後も市民の皆様が安全で安心して暮らせますよう、 …
http://www.kentsu.co.jp/feature/kikaku/view.asp?cd=150326000001

福岡県みやま市が電力小売参入再エネ電力と市民サービスをセットで提供
環境ビジネスオンライン-5 時間前
これにより、市内の太陽光発電を主要エネルギー源に、市内で産出される再生可能エネルギーによる電力を地域で消費し、電力消費に係るキャッシュフローを地域内に取り込める仕組みを構築する。電力小売り事業のスキームを分かりやすく表した図。
http://www.kankyo-business.jp/news/010158.php

西濃建設、メガソーラー富加発電事業が完成
建通新聞-6 時間前
西濃建設（揖斐川町、宗宮正和社長）は24日、富加町内で進めてきた「メガソーラー富加発電事業」の竣工式を開いた。同社は岐阜県を中心に愛知、三重の東海三県で太陽光発電事業を展開している。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録 …
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150325300049.html

営農型の太陽光発電を広げる新工法、水田に並べたパネルが上下に移動
ITmedia-6 時間前
農業と太陽光発電を同時に実施するソーラーシェアリングが全国に広がってきた。佐賀県では水田の上部に太陽光パネルを並べる新しい施工方法の実証が始まる。架台の位置は最高3メートルで、上下に移動することが可能だ。稲作時や休耕期に高さを変え …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/news056.html

メガソーラーに大型蓄電システム鹿児島県の離島でも系統接続可能に
環境ビジネスオンライン-8 時間前
同発電所では、2MWの太陽光発電パネルに780kWhの大型リチウムイオン蓄電池が接続されている。蓄電池には2MWの双方向パワコンが接続されており、太陽光発電パネルの2MWのパワコンと合わせてEMS（エネルギー・マネージメント・システム）が出力 …
http://www.kankyo-business.jp/news/010150.php

五所川原市/延べ9300 15年度末に発注/佐藤総合で庁舎設計案
日刊建設通信新聞 (会員登録)-9 時間前
二重床を生かした床暖房システムのほか、ＣＯ2発生量が少ない設備システムなど太陽光発電システムなど自然エネルギーを利用する環境共生型の庁舎を目指す。防災機能については、ゲリラ豪雨や浸水対策などの災害対策本部を２階以上に配置。１階床面 …
http://www.kensetsunews.com/?p=45928

アウトレットの駐車場に「カーポート型」太陽光発電システム
環境ビジネスオンライン-9 時間前
オリックス（東京都港区）と豊通ファシリティーズ（愛知県名古屋市）は、独自開発したカーポート型太陽光発電設備（PVカーポート）を共同で販売する。同設備は、ドイツの太陽光架台メーカー・Schletter GmbH（シュレッター）社製のPVカーポートを日本の建築基準 …
http://www.kankyo-business.jp/news/010147.php

生協が首都圏の電力を自給自足、再生可能エネルギー中心に調達
ITmedia-10 時間前
日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は東日本大震災を機に、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量を積極的に増やしている。2014年6月には新電力の「地球クラブ」を設立して、再生可能エネルギーによる電力の自給自足を目指して準備 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/news028.html

壊れたままの風車は訴える――自治体の再エネ設備が“ガラクタ”になる …
ハーバー・ビジネス・オンライン-13 時間前
福島第一原発の事故を受けて、太陽光発電とともに日本でも広がりつつある風力発電。しかし、やり方を間違えれば再エネでも“ガラクタ”の山を生む危険性がある。それを訴えているのが、沖縄県糸満市で壊れたまま放置されている3基の風力発電機だ。なぜこの …
http://hbol.jp/30468

太陽光パネルをイメージしたパン東松山
産経ニュース-13 時間前
県の「エコタウンプロジェクト」でモデル市となった東松山市のパン店が太陽光パネルをイメージした「エコタウン・デニッシュ」を開発した。市内の商店街広場に太陽光発電装置が完成したことに合わせ、“ご当地パン”として２６日から毎週木曜日に１個１８０円で販売 …
http://www.sankei.com/region/news/150326/rgn1503260045-n1.html

太陽光パネル、世界大手が日本に攻勢海外製品４割超へ
日本経済新聞-18 時間前
太陽光パネルの世界大手メーカーが日本市場に攻勢をかける。インリーグリーンエナジー（中国）など４社は年内に、発電能力で計380万キロワットのパネルを出荷する。太陽光発電の買い取り価格引き下げで割安な海外製品の需要が高まる。現在約３割の海外 …
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84863030W5A320C1TJ1000/

【自治体関係発信ニュース】
平成26年度第2回栃木県スマートビレッジモデル研究会の開催 …
20 時間前 – また、研究会の会員である平出孝司農業士から、自身で取り組んでいる農業用施設等を活用した太陽光発電について報告をいただきました。今後とも、引き続き情報交換や検討を重ね、再生可能エネルギーの地産地消に向けた取組を推進していきたいと考え …
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g02/smart/h26smart-village2.html

【官庁関係発信ニュース】
結果の概要（抜粋）
6 時間前 – 一方、住宅取得時における「太陽光発電装置」の整備状況を見ると、注文住宅において整備率が上昇している. （H26年度整備率：42.7％、対前年度比：＋4.5ポイント）。また、分譲戸建住宅の整備率においても上昇の傾向が. 見られる（H26年度整備率：15.4％、 …
http://www.mlit.go.jp/common/001084320.pdf

消防庁_広報パンフJ_P15_16 – 総務省消防庁
1 日前 – ているほか、危険物施設ーこおける太陽光発電設備の設置. に伴って想定される火災危険性を検証し、安全性確保の. ための対策を検言寸する等、社会ニーズに的確に対応し、. 新たな利用形態によって生じる危険性の早期把握や新. 技術の導入等に伴う危険 …
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/pdf/japanese/2015/mission3.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2015年3月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　No.32」
http://curator358.com/?p= 2404

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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