太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2015/01/30 No2095

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皆様、1月30日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
北上市の千田工務店、ＰＶオーナーコミュ活動で新エネ特別賞
新建ハウジング-40 分前
１０年以上前から太陽光発電システムの標準搭載をモットーとしてきた岩手県北上市の千田工務店（千田忍社長）が、新エネルギー財団主催の「平成２６年度新エネ大賞」において「審査委員長特別賞」を受賞した。同社は、オーナー宅の発電状況を定点観測する …
http://www.s-housing.jp/archives/66134

【新電力EXPO2015】再生エネ・新電力に復興をかける福島県
RBB Today-10 時間前
福島県では、空港を利用したメガソーラー、飯館村の太陽光発電施設など電力自由化を見据えた事業を展開しているが、26日には系統接続保留の解除が施行されたことを機に、新しい電力ビジネス、新電力会社に関する提案を考えているところだと福島県担当 …
http://www.rbbtoday.com/article/2015/01/30/127874.html

【DBJ グリーンビルディング認証】共同住宅第1号が認定
Eco Front (プレスリリース)-11 時間前
今回の認証では、共有部と専有部へのLED照明採用と太陽光発電設備の設置によって、省エネ・創エネを推進している点が評価された。また、屋上や壁面には日本の原種・自生種・在来種を含む緑化が実施され、生物多様性にも配慮していると評価された。
http://www.eco-front.com/news_cmnq2zJjlq_850.html

太陽光発電設備認定の締切間近、電子申請が殺到し代替申請方法も検討
環境ビジネスオンライン-11 時間前
FIT価格10kW以上の32円、住宅用太陽光発電37円での申請は今日が期限となる。資源エネルギー庁では、昨日から、設備認定の電子申請が殺到し、サーバーが不安定な状況になっているという。同省ではサーバーの安定化に努めるとしているが、今日も …
http://www.kankyo-business.jp/news/009682.php

徳島県、EVを「走る蓄電池」として活用する災害対応モデルの実証を開始
環境ビジネスオンライン-11 時間前
これは昨年度、同県が和田島太陽光発電所（小松島市）で実証実験を行ったEVによる避難所での電力供給の取り組みと同じで、今回、新たにV2Hシステムを組み入れることで、EVによる災害対応の徳島モデルとして、さらに一歩進化をさせたものとなる。
http://www.kankyo-business.jp/news/009673.php

中京陸運、5か所目の太陽光発電システム設置
LogisticsToday-11 時間前
同社はこれまでに藤前整備工場（25キロワット、名古屋市港区）、藤前営業所（25キロワット、名古屋市港区）、湾岸営業所（24キロワット、愛知県弥富市）、九号地営業所（38.8キロワット、名古屋市港区）で太陽光発電システムを稼働させており、今回で5か所目と …
http://www.logi-today.com/144059

スマートシティに2種類の蓄電池、災害時にも1700世帯分の電力
ITmedia-12 時間前
千葉県の柏市で開発が進む「柏の葉スマートシティ」の最大の特徴は、太陽光発電と蓄電池による分散型の電力供給ネットワークを導入する点にある。街の中心に建つ商業施設とオフィスビルに太陽光発電システムと大容量の蓄電池を設置して、地域内の需給 …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news026.html

いわきにメガソーラー完成県内最大規模、総出力１８．４メガワット
福島民報-12 時間前
三菱商事と三菱ＵＦＪリース（いずれも本社・東京）がいわき市泉町の小名浜石油敷地内に建設を進めていた発電出力６・２メガワットの大規模太陽光発電設備（メガソーラー）が２８日までに完成し、運転を開始した。両社は昨年８月に同市小名浜の日本化成 …
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012920660

市民発電所の２号機起動
タウンニュース-13 時間前
大磯の自然を生かした自然エネルギー普及事業を行う一般社団法人「大磯エネシフト（岡部幸江理事長）」の第２号太陽光発電所が完成し、１月25日にカトリック大磯教会の南庭で「みんなの発電所」点灯式が行われた。大磯エネシフトは２０１３年に発足。「３万人 …
http://www.townnews.co.jp/0606/2015/01/30/269526.html

太陽光の電力をNTTグループが買い取り、東京電力の管内から2月に開始
ITmedia-14 時間前
太陽光発電の見える化サービスを提供するNTTスマイルエナジーが電力の買い取りサービスを開始する。全国1200社の販売ネットワークを生かして、小売全面自由化が始まるまでに最大50万kWの電力を集める計画だ。固定価格買取制度よりも高く買い取った …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news023.html

ため池発電、河南町でも水上に太陽光パネル、大阪府内全域に広がり期待
産経ニュース-14 時間前
河南町のため池「今堂池」を水上太陽光発電事業に活用することになり、発電会社、地元・今堂地区、町による調印式が、町役場で行われた。府内では、岸和田市でも、同様のため池発電が計画されている。水上にパネルを浮かべるこの方式は「フロート型太陽光 .
http://www.sankei.com/region/news/150130/rgn1501300027-n1.html

茅野の市民共同発電事業「屋根オーナー」７人に
長野日報-15 時間前
茅野市のＮＰＯ法人「共生空間」は２９日、太陽光発電パネルを設置する屋根や資金を市民から募って行う発電事業「縄文の里おひさま市民共同発電プロジェクト」について、屋根を提供する「屋根オーナー」が７人になったと発表した。今後、国の再生可能 …
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=33367

外壁塗膜担保等の特約含む保険を開始
株式会社全国賃貸住宅新聞社-20 時間前
付帯が可能となった特約として、「外壁塗膜担保特約５年（利用制限あり）」や「給排水管路工事（更新・更生工事）に係る延長特約１０年（基本５年）」「太陽光発電設備工事特約５年」「手すり・柵・鉄部特約２年」「現場検査結果の活動制度」がある。特に「外壁塗膜 …
http://www.zenchin.com/news/2015/01/post-1995.php

太陽光など新エネ技術、国際標準化を後押し経産省
日本経済新聞-21 時間前
経済産業省は太陽光発電などの新エネルギー分野で日本発の国際標準づくりを後押しする。2015年度から業界団体などに委託し、国際標準化に必要な技術開発や原案作りを進める。19年度までの５年間で国際組織に10件の規格を提案し、採用を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H42_Z20C15A1EE8000/

調達価格等算定委員会、出力制御機器の費用は考慮も、「過積載」の …
Tech On! (会員登録)-2015/01/29
同会合では、遠隔出力制御システムの出力別のコストについて、太陽光発電協会（JPEA）から、調査報告があった。また、「過積載」に関しては、パネル対PCSの容量比率が、出力1MW以上の場合、平均で110.5％となっているとの報告があり、過積載の実態が …
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150129/401567/

三菱ふそう／直系ディーラー194拠点の省エネ活動が「省エネ大賞」受賞
ＬＮＥＷＳ-2015/01/29
その中で、全拠点で、2010年度比電気使用量を5％削減する目標を設定し、エネルギーマネージメントシステム（EMS）、LED照明、太陽光発電のハードウェアを導入するとともに、節電コンテストなどのソフト面の活動を行なった。結果として2011年から2013年 …
http://lnews.jp/2015/01/h012906.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2015年1月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み　№30」
http://curator358.com/?p=2270

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート
http://curator358.com/?p=1729

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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