太陽光発電・グリーン電力等のニュース 02/05　No1739

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皆様、2月5日　20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【イベント】
広げよう！　コミュニティ（市民共同）発電所　～自然エネルギーでつながる地域、つなげる未来～

コミュニティ発電所が広がりを見せるいま、各地でさまざまな取り組みを進めてきた先駆者や、これから取り組みを始める人たち、そして彼らを支援する人たちが一同に集うイベントです。コミュニティ発電所を実現させるための具体的な方法論や地域で活かすための考え方、コミュニティ発電所の未来像について、共に探っていきましょう。

日時：　3月16日（日）10:00～17:30
会場：　明治大学リバティータワー14階1146教室
参加費：　PV-Net会員500円、一般1500円

主なテーマ
●コミュニティ発電所の意義とは何か？
●コミュニティ発電所はどう作ればよいのか？
●ソーラーシェアリング（農地併用）の可能性
●全国各地の事例から学ぶ
●コミュニティ発電所の役割を実現するために

【申し込み、お問い合わせ】
「氏名（フリガナ）」「住所」「電話番号」「PV-Net会員の方は会員番号」
を明記の上、メールまたはFAXにてご連絡ください。

NPO法人太陽光発電所ネットワーク
E-mail：　info@greenenergy.jp
FAX：　03-5805-3588

【全般ニュース】
独自の発電診断システムの導入により、維持管理稼働の削減を実現
ビジネスコミュニケーション-2 時間前
メガソーラ（太陽光発電システム構築ソリューション）のリーディングカンパニーとして、これまで蓄積してきた技術・ノウハウを幅広く活用し、太陽光発電システム構築をサポートすると同時に自らも太陽光発電事業を展開するNTTファシリティーズ。同社では、国が …
http://www.bcm.co.jp/site/2014/02/tamatebako/ntt-facilities/1402-ntt-facilities.html

PV EXPO 2014 ～第7回［国際］太陽電池展～産業用太陽光発電遠隔 …
Dream News (プレスリリース)-4 時間前
株式会社メディオテック（本社:東京都新宿区、代表取締役：松本秀守）は、2014年2月26日（水）から28日（金）まで東京ビックサイトで開催される『PV EXPO 2014～第7回［国際］太陽電池展～』に産業用太陽光発電遠隔監視システム『エナビジョン』を中心に、 …
http://www.dreamnews.jp/press/0000088197/

太陽光発電施設:ファンド形式、東海初ネット通じ小口投資志摩で説明会 …
毎日新聞-7 時間前
志摩市阿児町神明の発電事業「そらの発電」（竹内千尋社長）は４日、インターネットを活用した小口投資による太陽光発電施設の現地説明会を開いた。出資者の募集を始めており、６月からの稼働を目指す。ファンド形式での発電事業は東海地方では初めて …
http://mainichi.jp/area/mie/news/m20140205ddlk24020227000c.html

高信頼度の太陽光発電量予測技術を確立し特許を取得
財経新聞-8 時間前
DSIでは今後、電力会社が行うべき太陽光発電の毎日の予測を一括して代行するスマートセンター（仮称）を創設し、電力会社の太陽光関連のコスト削減で負担金高騰を抑えることに協力します。また、毎日の発電予測を家庭用や産業用の太陽光発電者にも …
http://www.zaikei.co.jp/releases/149804/

農地のソーラー発電加速、農業と太陽光併用の動きも
オルテナ (会員登録)-8 時間前
太陽光発電（ソーラーパネル）の設置場所として、「農地」が注目されている。日本全体では埼玉県とほぼ同じ面積の耕作放棄地があり、そこにソーラーパネルを敷き詰めれば、東京電力全体の発電量が確保できるとされる。農業と太陽光発電を両立させる「 …
http://www.alterna.co.jp/12538

クラボウ跡地四電工の太陽光発電所に（愛媛県）
日テレNEWS24-11 時間前
クラボウ跡地四電工の太陽光発電所に（愛媛県）. 大手繊維メーカーのクラボウ（大阪市）は４日、昨年６月閉鎖した松山市の北条工場跡地について、四電工（高松市）が太陽光発電所を建設することで合意し、両者間で土地貸借契約を締結したと発表した。
http://news24.jp/nnn/news8784091.html

起伏がある土地に巨大な太陽光発電所、どうやって？
ITmedia-12 時間前
健康食品や化粧品を扱うサニーヘルスは、太陽光発電システムにも注力している。2014年2月には、交流出力26.2MWという「サニーソーラー福島中央発電所」（福島県須賀川市狸森）の工事が始まった。2015年3月の完成を予定する（図1）。サニーヘルスによれ …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/05/news039.html

徳島）寄付募り太陽光発電、収益でユズ贈ります那賀
朝日新聞-17 時間前
那賀町木頭地区でユズ加工品の製造販売を手掛ける「株式会社きとうむら」が、個人から寄付を募って太陽光発電所を開設し、収益で地元のユズなどを寄付者に贈る事業に乗り出した。かつて、住民の力で細川内ダム計画を止めた同地区で、地元の企業による …
http://www.asahi.com/articles/ASG185V8ZG18PUTB010.html

大容量太陽光発電搭載の賃貸モデルルーム開設平成２５年度「新 …
株式会社全国賃貸住宅新聞社-2014/02/04
昨年秋には大容量太陽光発電搭載のメリットを最大限に活かしながら、デザイン性を向上させた外観バリエーションや、太陽光発電の入居者還元など入居者ニーズを融合させたプランを拡充。さらに女性視点のコンセプト賃貸集合住宅「ラシーネ」の考え方を融合 …
http://www.zenchin.com/news/2014/02/post-1622.php

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】
農山漁村再生可能エネルギー法Q&A（PDF：189KB） – 農林水産省
14 時間前 – 発電事業者が売電収益の一部を支出して、太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整. 備等を地域の関係者とともに行い、農業の生産性向上に貢献するような取組. ・「農林漁業関連施設の整備」. 風力発電設備の近隣において、発電設備の見学者等に地元の …
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/pdf/03.pdf

資料5－1 グリーンエネルギーCO2削減相当量の活用（PDF形式：363KB）
20 時間前 – 1. グリーンエネルギーCO2削減相当量の活用. 1. 目的. グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度とは、グリーン電力証書1を活用. して当該グリーン電力によるCO2 削減量を認証しクレジット化する制度であり、. 資源エネルギー庁及び環境省により運営され ..
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_offset/pdf/002_05_01.pdf

資料5 規程改訂について（PDF形式：118KB）
20 時間前 – 背景：一部事業者から保有しているグリーン電力証書を活用したいという要. 望あり。 ○ 論点：オフセットに活用するクレジットとして、グリーン電力・熱証書を活. 用したクレジットであるグリーンエネルギーCO2削減相当量認証を. 追加するか。 ⇒資料5－1. 2.
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_offset/pdf/002_05_00.pdf

補助事業等により取得した施設における再生可能エネルギー発電設備の …
www.mhlw.go.jp/topics/2014/02/dl/tp0203-01.pdf‎
2 日前 – ただし、太陽光発電その他の再⽣可能エネルギーの普及促進を図るため、補. 助事業者が補助対象財産に太陽光発電等の再⽣可能エネルギーの発電設備（以. 下「設備」）を設置する場合や、設備を設置するために第三者に有償⼜は無償で. 当該補助対象財産 …
http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/02/dl/tp0203-01.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

2月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み　№19」
http://curator358.com/?p=1510

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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