太陽光発電・グリーン電力等のニュース 01/13　No1716

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皆様、1月13日　20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
太陽光発電、悪質業者を排除…認定取り消し検討
読売新聞-2 時間前
太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも …
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140112-OYT1T00935.htm

産業用太陽光発電、空から設置診断日本エコシステム
SankeiBiz-13 時間前
太陽光発電システムの販売・取り付け工事を行う日本エコシステム（東京都港区）は、産業用の太陽光発電事業を強化する。その一環としてウェブ上の航空写真から太陽光発電の設置の適性を判断できる「産業用ニコそら診断」の運用を始めた。また、楽天 …
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140113/bsd1401130645003-n1.htm

太陽光発電、公立小中学校で２割に増加 13年度設置率
日本経済新聞-19 時間前
文部科学省の2013年度の調査で、全国の公立小中学校のうち太陽光発電設備を設置している学校（整備中含む）が全体の２割に上り、09年度の５倍に増加したことが12日、分かった。停電時にも再生可能エネルギー設備が使用できる学校は11年度から76％ …
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65242450T10C14A1CR8000/

豊後大野市営の太陽光発電所４月稼働へ着工
大分合同新聞-2014/01/11
同市には旧７町村が合併したために抱える複数の遊休公有地の活用と、過疎化や不景気で縮小した自主財源の確保といった課題がある。２０１２年、国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を打ち出したことで、市は太陽光発電事業に乗り出した。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_138948774244.html

宇宙太陽光発電夢か現実か
日本経済新聞-2014/01/10
再生可能エネルギーの代表格、太陽光発電は曇りや夜間だと十分な発電ができない。それなら、自然条件の影響を受けない宇宙に発電パネルを置けばいいのではないか――。そんな夢想を現実にすべく、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が研究開発を …
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0803V_Y4A100C1000000/

日本の山岳地域に合計420MWの太陽光発電所、中国ReneSola社が …
nikkei BPnet-2014/01/08
中国の太陽光パネルメーカーであるReneSola社は、日本の大手太陽光発電プロジェクト開発事業者に、ReneSola社製の太陽光パネル420MW分を供給する。同社が1月、供給契約を締結したと発表した。全文を読む · 全文はメガソーラービジネスでご覧 …
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140109/379439/?rt=nocnt

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)　中部地域交流会　吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

1月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み　№18」
http://curator358.com/?p=1439

ニュース配信についての連絡先
自宅　　　
〒480-0305　愛知県春日井市坂下町5-313-4
　E-Mail : jcb01351@nifty.com
　携帯 : 090-5114-9777　TEL&FAX : 0568-88-8032
　http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人　太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
　TEL：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）
　URL：http://www.greenenergy.jp/

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