太陽光発電・グリーン電力等のニュース 12/14 No1686 | 知っ得太陽光発電トレンド情報発信基地

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 12/14 No1686

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皆様、12月14日 23時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースをBCCにて配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

配信を希望されない場合はメールにてご連絡ください。数日中に配信中止の処置をいたします。配信先の追加・変更などもご遠慮なく申し出ください。尚、別途配信しています「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み」にも反映されますことご了承ください。

【全般ニュース】
夏場ピークの22%占める/太陽光発電実績
宮古毎日新聞-13 時間前
古堅部長は現在の市内の太陽光発電量について、申し込みベースで1日に1万9300㌔㍗、実績では1万2500㌔㍗あることを紹介。宮古島の夏場のピーク時の電力使用量は5万7000㌔㍗で、そこに当てはめると太陽光発電だけで約22%を占めていることを …
http://www.miyakomainichi.com/2013/12/57924/

鹿島高校に設置する太陽光発電システム+蓄電池の設置工事(再公告)
環境ビジネスオンライン-2013/12/13
法人である太陽光発電事業者における税制は明確であり、グリーン投資減税を活用しやすい状況である一方、個人においては、税制 … 本セミナーでは、グリーン投資減税を中心とした太陽光発電事業に係る税務全般につき、また、節税スキームにつき、判りやすく …
http://www.kankyo-business.jp/tender/006511.php

鹿嶋市:太陽光発電業者に屋根貸します 賃料と税収が収益−−12施設26 …
毎日新聞-2013/12/11
再生可能エネルギーの普及・促進を図ろうと、鹿嶋市は、公共施設の屋根や屋上を太陽光発電事業者に貸し出す「屋根貸し」事業を始めた。貸し出す施設は幼稚園や小中学校などのほか、市営団地とまちづくりセンターの計12施設26カ所。総面積は最大約1 …
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/m20131212ddlk08020160000c.html

官民で駐車場への太陽光パネルの設置が進む
Tech On! (会員登録)-2013/12/11
茨城県東海村は、村有施設の「屋根貸し・土地貸し」による太陽光発電事業に取り組んでおり、2012年12月に行った公募では,2施設を対象に事業予定者が決定し、建設が始まっている。その1つがクリハラントによる役場駐車場へのメガソーラー事業だ。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131212/322200/

善通寺市:太陽光発電事業、来夏から参入へ /香川
毎日新聞-2013/12/04
市によると、同市与北町の市有地約1万9000平方メートルに、発電容量1320キロワットの「ぜんつうじ太陽光発電所」を建設する。年間の推定売電量は140万キロワット時で、売電額は5400万円に上る見込み。年間リース料は4280万円で、差額の1120万円 …

六戸でメガソーラー発電所の完成祝う
デーリー東北新聞社 Online Service-2013/12/04
発電事業を手掛けるエナジーアンドパートナーズ(東京、山本一樹社長)は4日、六戸町犬落瀬坪毛沢に整備した大規模太陽光発電施設(メガソーラー)第1発電所の竣工(しゅんこう)式を開き、施設の完成を祝った。発電所は出力約1500キロワットで、1日から …
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/12/05/new1312051602.htm

浜松市 太陽光発電の総合窓口開設 導入日本一の実現めざす
EICネット-2013/12/04
浜松市は10月22日、市民や企業の太陽光発電導入に関する総合的な事業化支援・相談窓口として「浜松市ソーラーセンター」を浜名湖国際頭脳センター(同市西区村櫛町)内に開設した。市は日照時間が日本一長いという利点を生かし、「太陽光発電導入日本 …
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=31481

【自治体関係発信ニュース】
おおさかエネルギー地産地消推進プラン(素案) ~再生可能エネルギーの …
1 日前 – 太陽光発電による供給⼒の確保:90万kW. 供. 施策・事業の展開と効果(イメージ). これまで. これから. 域の住⺠や事業者にも多⼤な影響があった。これからのエネルギ 政策は、国や電⼒事業. 者任せにせず、地⽅公共団体が積極的に関与することが重要
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000246/246407/tisannshou-gaiyou.pdf

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」
http://curator358.com/?p=1031

11月1日配信「自治体における屋根貸し・マッチング・大規模太陽光発電事業等への取組み №16」
http://curator358.com/?p=1292

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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