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太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2018/01/01 No3166

皆様、1月1日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cj32&m=27c4

【全般ニュース】
パナソニック、パナホームの社名を変更しブランド統一を図る
MOTOR CARS-9 時間前
これを踏まえてスマートグリッドでは、昼間の太陽光発電や風力発電で発電できる時間帯は、発電した電力を電気自動車や家庭用蓄電池に蓄電。 電力使用のピーク時や、夜間など発電ができない時にこれを利用するだけでなく、特定の住宅地域である消費側と供給側の送電網間で電力のやりくりを行うことで送電ロスを削減。 効率的の良い電力網を通して、大規模な発電所もスリム化して、不安定な自然エネルギーによる発電システムを実用領域に持って行く役割を担っている。 今後、同社はこうした未来の送電システムの …

パナソニック、パナホームの社名を変更しブランド統一を図る

世界で突出、邦銀の「石炭火力発電」向け融資
東洋経済オンライン-14 時間前
太陽光発電、風車発電などは新たな市場になるが、脱炭素化=正義とは限らない。 up1. down0. 2017/12/31 19:58. NO NAMEed2a55c3e8bb. 石炭火力はLNGや石油に比べ効率が悪いから二酸化炭素を撒き散らすは一昔前の話。 最新型の石炭火力は先進型超々臨界圧型とIGCC型とがあり特にIGCC型は協同火力勿来発電のIGCC型は熱効率50%を達成し石油火力と同等程度まで二酸化炭素排出量を低減させている。コップの二酸化炭素削減計画の破綻が視野に入ってくる中で石炭火力の技術革新は必要 …
http://toyokeizai.net/articles/-/203019

【エコスタイルのエコBIz】小規模水力発電で地域に潤い
SankeiBiz-15 時間前
普及が進んでいない上、小規模水力発電機器は設置場所の条件によりカスタマイズが必要なため、立地制約などで発電設備設置の初期コストを十分に低減できず、発電事業単体では採算が合わない。 こうした環境下で、エコスタイルはその将来性を見据えて静岡県で小規模水力発電所の建設を進めている。事業モデルとしては、常時はFITにより売電を行う一方で、エコスタイルがその電気を地域へ供給すると同時に、太陽光発電の自家消費などの省エネ提案を行う。さらには小規模水力発電や太陽光発電の設置に …
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180101/bsl1801010500001-n1.htm

低コスト化の見通し立つ「太陽光・風力発電」なぜ普及しない?
ニフティニュース-2017/12/29
だが、欧米を中心にいま、猛烈な勢いで太陽光発電が普及している。そのため、海外からは奇異な目で見られている。 11月18日に行われた『ソーシャルイノベーションフォーラム2017』(日本財団主催)で講演したブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏は次のように言う。 「アメリカは『シェール革命』が起きたこともあって、現在は天然ガスの発電コストが一番安くなっています。しかし、2025年より前に太陽光(メガソーラー)と風力の方が安くなります。中国とインドも現在は石炭が一番安いのですが、2020 …
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-38286/

大型太陽光発電、規制へ
日本経済新聞-2017/12/28
静岡県伊東市は大規模太陽光発電の設置を規制する条例素案をまとめた。2018年の市議会3月定例会に提出し、成立後周知期間を経て、7月1日の施行を目指す。市内の八幡野地区では敷地面積約100万平方メートルの大規模施設の計画が進み、市や住民が景観や自然保護から反対を申し入れている。規制条例の制定で、今後の開発に歯止めをかける狙いだ。 市内全域を抑制地域と位置付け、事業区域が1000平方メートル超、総発… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読み ..
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25217360Y7A221C1L61000/

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年2月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №66 2018年1月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
 http://curator358.com/

太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/27 No3161

皆様、12月27日 20時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
ニュースは各種検索サイトでのキーワード検索結果から選んで転載しています。

関連するニュース等を掲載希望の方はその都度ご連絡ください。ご連絡の際は、記事と記事が掲載されているURLをご連絡ください。できる限り当日のニュースに掲載させていただきます。

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【全般ニュース】
ドローンの事業会社設立 田辺市の会社経営者ら
紀伊民報-3 時間前
ツイート. 和歌山県田辺市の会社経営者ら6人が、小型無人機「ドローン」の事業を展開する会社を設立した。主に太陽光発電パネルやビルの点検などを手掛ける計画だが、知識を持ち操作できる人を育成する講習会も開く。 【無料体験会でドローンを操作する参加者ら(和歌山県田辺市新庄町で)】. [続きを読む] ( 2017年12月27日 更新)
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=345106

SBエナジー、志摩市にメガソーラー建設、自社でEPCも
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを手掛けるSBエナジー(東京都港区)は12月25日、三重県志摩市にメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ソフトバンク三重志摩阿児ソーラーパーク」を建設すると発表した。2019年3月中の運転開始を目指す。 敷地は約2万8000m2(約2.8ha)の不耕作農地(農地転用済み)。太陽光パネルの発電容量は約2.0MW、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力は1.5MW(1000kW機・1台、500kW機・1台)。年間発電量(初年度)は約249万7000kWhを見込み、これは一般 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122610318/?rt=nocnt

グンエイ、太田市で5MWのメガソーラー、EPCとO&Mも担う
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
設備設計施工のグンエイ(群馬県太田市)が群馬県太田市若富町で建設を進めていた合計出力約5.4MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「太田市富若町太陽光発電所」が完工し、12月から全面的に稼働した。年間の発電量は715万kWhを見込む。 約6haの敷地を4回の工期に分けて、太陽光パネルを合計2万720枚設置した。4エリア合計の設置容量は5.3872MW、連系出力は4.25MW。太陽光パネルはレネソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。2016年7 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122610316/

日産リーフ購入者に太陽光を無償設置、電気料金も割引きに
ITmedia-10 時間前
なお、リーフ購入者が同プランに加入する場合は、0.2円/kWh(キロワット時)のEVセット割引が適用される。さらに、このキャンペーン開始にあたり、先着80人限定で3カ月間の電気料金が無料になる特典もある。 キャンペーンは関東地区を対象に実施しており、期間は2018年3月末まで。じぶん電力の契約期間は20年間で、契約期間満了後は、太陽光発電システム一式は契約者に無償譲渡される。契約期間中は、太陽光発電システムの設置費用、メンテナンス費用は日本エコシステムが負担するため、契約者の負担は …
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/27/news022.html

シイタケを栽培する営農型太陽光に融資、北都銀行など
日経テクノロジーオンライン-10 時間前
北都銀行と日本政策金融公庫(JFC)、秋田県信用保証協会の3者は12月22日、岩城町農園(秋田県由利本荘市)の原木シイタケを生産しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリングの取り組みに対して、協調融資を実施したと発表した。生産能力を増強して収益性を向上する。 太陽光パネルを設置することで、シイタケ栽培で必要となる日影を確保した。農業生産に加えて売電による収益が見込めるため、経営が安定化するという。発電出力は190kW。12月26日に発電開始した。 岩城町農園は、原木シイタケの栽培、乾燥 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122610317/

延べ1万 、年明け公告/機能集約、新たなシンボル/小野市新庁舎
日刊建設通信新聞-14 時間前
意匠は水平線を基調としたモダンで端正なデザインとし、6階議場の外壁は市の特産品であるそろばんの玉のイメージを模様に取り入れる。 新庁舎1階には市民・税務窓口、2階には市民福祉部・市民スペース、3階には地域振興部・水道部、4階には市民安全部・教育委員会、5階には総合政策部・総務部、6・7階には議場を配置する。地下1階は免震ピットとなる。 免震構造採用により災害活動拠点施設としての機能を発揮するほか、最大7日分を賄う自家発電や太陽光発電、4日分を賄う雨水利用設備を備え、災害時でも .

延べ1万㎡、年明け公告/機能集約、新たなシンボル/小野市新庁舎

公害技術センター、多雪地域で太陽光発電試験
日本経済新聞-18 時間前
建設コンサルタント・環境調査の公害技術センター(長野市)は、多雪地域で太陽光発電施設を効率的に稼働させる実証試験を開始した。発電しながら蓄電池の電力でヒーターを入れ、太陽光パネルに積もった雪を溶かす全国でも珍しい試みだ。稼働データを収集し、人工知能(AI)で最適な運転手法を割り出す。雪国での自然エネルギーの自給自足モデルを構築する。 試験は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究委託… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけ …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25111210W7A221C1L31000/

ハウステンボスも「太陽光発電システムを無料設置する電気料金プラン」
環境ビジネスオンライン-20 時間前
ハウステンボス(長崎県佐世保市)は12月27日より、新しい電気ブランドプランとして、京セラ(京都府京都市)製太陽光発電システムが譲渡される「ハウステンボスHOME太陽光でんき」を発売する。 契約者は10年後に太陽光発電システムを所有. このプランは、ハウステンボスが所有する京セラ製太陽光発電システムを住宅などの屋根に設置するもの。発電した電気は住宅などの所有者が自家消費し、サービス利用料をハウステンボスへ支払う仕組み。 また、夜間や雨天時などの発電しない時間帯は、子会社にあたるHTB …
https://www.kankyo-business.jp/news/016402.php

アキュラホーム、AI+IoT採用した「MIRAI ZEH-NEO」発売
新建ハウジング-2017/12/26
アキュラホーム(東京都新宿区)は来年1月2日~3月31日の期間、全国一斉フェア「豊かな暮らしトータルデザインフェア」を開催し、快適でデザイン性の高い豊かな暮らしを実現する「MIRAI ZEH-NEO(ミライ ゼッチ-ネオ)」を販売する。 「MIRAI ZEH-NEO」は、太陽光発電7.25kWを標準搭載し、さらにオール電化住宅、省令準耐火構造とした期間限定特別仕様。耐震面では、全棟構造計算を実施することで安心安全な住まいを提供する。フェア期間中は、凹凸のある素材が陰影を表現し、時を経る毎に深みが増す .

アキュラホーム、AI+IoT採用した「MIRAI ZEH-NEO」発売

送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか?~再エネ大量導入に …
経済産業省 (プレスリリース)-2017/12/26
… 「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう?なぜ空きがないのか?本当に空き容量はゼロなのか?今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。 「空き容量ゼロ」では再エネの電気が流せない. 太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー(再エネ)の利用を拡大するには、いくつかのクリアすべき課題があります。そのひとつが「系統」 …
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/akiyouryou.html

太陽熱発電と地球の未来
日本経済新聞-2017/12/25
ネバダの砂漠を車でまっしぐら。商用では世界初の太陽熱発電所ができたと聞き、見学に行った。一○年近く前のことだ。 八ツ橋みたいな形の曲面鏡(トラフ)がずらりと並ぶ。パイプを流れる油を熱しタービンを回して発電。出力64メガワットのミニ発電所だ。発電原価は約10セント/キロワット時で石炭火力並みだと、担当者は胸を張った。 化石燃料から炭酸ガスが出て、地球が温暖化する。再生可能エネルギーに切り換えよう。… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2475251018122017MM0000/

【自治体関係発信ニュース】
北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例 …
1 日前 – 条例制定の背景. 再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設以降、太陽光発電施設の導入件数が増加し、事業者間の競争の激化、さらには、固定買取価格の引き下げ等により、太陽光発電施設設置者の経営悪化に伴う倒産等が急増し、管理されない状態で放置されることが危惧される。 また、適切な措置を行わないことによる土砂の流出、周辺景観への配慮による設計変更、さらには、災害により破損した太陽電池モジュールによる感電等の問題が顕在化している。 そのような中で、太陽光発電施設が長期にわたり …
http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2017121900025/

【官庁関係発信ニュース】
建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン … – 群馬労働局
10 時間前 – 太陽光発電設備設置のための造成工事現場において、. 立木の伐採作業に従事していた被災者が、胸高直径約3. 0㎝の伐倒木の下敷きになっているのを発見された。 起因物別. 機械. 修理業. ゴルフ場. 4. 午前7時頃からゴルフ場内の落葉の処理作業をトラク. ターで行っていたが、その後、行方が分からなくなり、. 翌日、池の中から遺体で発見された。 水. おぼれ. プレス機. 械. 自動車・. 同付属品. 製造業. 交通事故. (道路). 9. 荷の配送のため大型トラックで国道を走行中、交差点. で大型トレーラーと衝突し重体となっ …
http://gunma-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/gunma-roudoukyoku/happyou/2017/happyou291226-4.pdf

一般送配電事業者の需給調整における太陽光発電予想外れの影響
1 日前 – 前回の本会合(第24回制度設計専門会合)において一般送配電事業者のインバ. ランス収支の状況を報告したところ、エリアインバランスの要因分析が重要であるとのご指. 摘を頂いた。 ○ 今回、エリアインバランスにおけるFIT電源(FIT特例措置①(太陽光及び風力))の. 発電計画と発電実績の差が占める割合について、その分析結果を報告する。 ○ (一般送配電事業者)各社のインバランス収支が赤字であったという結果を受けて、要因分析が. 価格面と量の面から行われるところ、量の面からの分析について詳細に分析 …
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/025_08_00.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №65 2017年12月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №65 2017年12月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

ニュース配信についての連絡先
自宅   
〒480-0305 愛知県春日井市坂下町5-313-4
 E-Mail : jcb01351@nifty.com
 携帯 : 090-5114-9777 TEL&FAX : 0568-88-8032
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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
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太陽光発電・グリーン電力等のニュース 2017/12/15 No3150

皆様、12月15日 22時頃の最新の太陽光発電・グリーン電力等のニュースを配信します。
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【全般ニュース】
三菱地所、ラサール/東扇島に延床29.7万m2の大型物流施設着工
LNEWS-1 時間前
… が可能。2023年度には臨港道路東扇島水江町線が完成する予定で、より一層の交通利便性の向上が期待されている。 建物は、各階の着車を可能にするランプウェイを2基採用。高床倉庫(1~4 階)と低床倉庫(最上階)を整備することで、さまざまなテナントニーズに対応可能だ。 約830坪から分割利用可能。冷凍冷蔵設備対応可能。大型車128台の待機スペース、一般車916台の収容が可能な駐車場を設置予定。全館LED 照明の採用。さらに、太陽光発電設備対応可能で、72時間対応の非常用発電設備を設置する。

三菱地所、ラサール/東扇島に延床29.7万m2の大型物流施設着工

横浜冷凍、環境優良事業者大臣表彰を受賞
LogisticsToday-2 時間前
認証・表彰横浜冷凍は15日、国土交通省が環境保全活動で顕著な功績のあった事業者などに贈る「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞したと発表した。 同社は、2015年7月に竣工した夢洲物流センター(大阪市此花区)で自然冷媒を使用した冷却設備、屋上太陽光発電システムなど環境に配慮したさまざまな技術を導入している。 今回、夢洲物流センターの建設のほかにも、国内10か所、海外2か所の物流センターの屋上などに設置した太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの導入や、フロンガス …
http://www.logi-today.com/306413

三菱自、次世代店舗「電動 DRIVE STATION」全国20店舗目がオープン
財経新聞-3 時間前
TOKYO, Dec 15, 2017 – ( JCN Newswire ) – 三菱自動車は、全国に順次展開を進めている次世代店舗「電動 DRIVE STATION」が、12月16日(土)にリニューアルオープンする「西日本三菱自動車販売株式会社 新大阪店」(大阪府)をもって、全国20店舗に到達することをお知らせします。 「電動 DRIVE STATION」は、電動車両(EV・PHEV)の意義であるエネルギーソースの多様性と、外部給電機能がもたらす停電時や災害時の価値を具現化した店舗です。太陽光発電システムとV2H(※)機器を備え、太陽光発電による …
http://www.zaikei.co.jp/releases/566794/

川崎で国内最大級の大型物流施設を着工
(株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)-3 時間前
ラサール不動産投資顧問(株)と三菱地所(株)および(株)NIPPO(東京都中央区、代表取締役社長:岩田裕美氏)の3社は15日、共同開発するマルチテナント型大型物流施設「ロジポート川崎ベイ」(川崎市川崎区)を着工した。 敷地面積13万4,832平方メートル、延床面積29万6,798平方メートル。鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨造5階建て。国内最大級の物流施設となる。 最寄りの首都高速湾岸線の東扇島出入口まで約1.5kmに位置し、東京や横浜へのアクセスに優れる。また、川崎港の至近に位置し、首都高速湾岸線を …
https://www.re-port.net/article/news/0000054188/

3階建てでもエネルギー自給率80%を達成
(株)不動産流通研究所 (プレスリリース) (ブログ)-3 時間前
積水化学工業(株)住宅カンパニーは14日、鉄骨系3階建て住宅「デシオ」シリーズの強化を発表。ZEH仕様の断熱を標準化することや太陽光発電システム(PV)の強化を通じて、理論上ではエネルギー自給率80%を達成可能とする。 開口部に高断熱アルミ樹脂複合サッシを、基礎・天井には寒冷地エリアの断熱仕様を標準化して省エネ性を向上。サッシには、ペアガラスのほかトリプルガラスタイプも用意し、大開口とZEH断熱仕様を両立する。また、PVの設置効率と発電効率もアップし、狭小地におけるZEH対応範囲を拡大 …
https://www.re-port.net/article/news/0000054183/

一関市のメガソーラー稼働、タイGPSCが出資
newsclip.be-3 時間前
【特集】太陽光発電. ├東芝、タイで太陽光モジュール受注 合計出力6メガワット; ├日本の5カ所で太陽光発電プロジェクト SSP、タイ2部上場; └DIC、タイ工場屋根に太陽光発電設備. 【日本】タイ国営石油会社PTT傘下の電力会社GPSCは15日、同社が99%出資する岩手県一関市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)が商業運転を開始したと発表した。出力25・9メガワットで、20・8メガワットを東北電力に売電する。投資額約100億円。 《newsclip》 …
http://www.newsclip.be/article/2017/12/15/34976.html

愛知県 地球温暖化防止戦略案を策定
建通新聞-5 時間前
愛知県環境部は、あいち地球温暖化防止戦略2030(仮称)の案をとりまとめた。2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で26%削減することを目標に掲げ、太陽光発電・太陽熱利用設備の普及拡大や、小水力・バイオマスなど地域資源の活用などに取り組む方針だ。 · I [ g f X N. このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171215300017.html

太陽光発電制度、設備メンテナンスセミナー(神戸市/奈良市)を開催します
経済産業省 (プレスリリース)-6 時間前
太陽光発電事業者、その他関係事業者において、太陽光発電事業を安全かつ安定的に長期にわたって実施いただくことを目的に、平成29年4月に施行された改正「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」や、特に発電設備の維持管理の内容を中心に「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」の内容のほか、太陽光発電設備のメンテナンスについて事例を交えた重要性、ポイント等を説明するセミナーを以下のとおり開催します。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/energypolicy/2017_maintenanceseminar_kobenara.html

群馬セキスイハイム、宿泊体験モデルハウスをオープン
新建ハウジング-6 時間前
群馬セキスイハイム(群馬県前橋市)は12月16日、群馬県邑楽郡大泉町住吉で販売中の「スマートハイムタウン住吉ガーデン」内に、宿泊体験ができるモデルハウスをオープンする。 セキスイハイムの木質系住宅「グランツーユー」のモデルハウスで、4LDKに小屋裏空間が付いた40.55坪の実邸サイズ。大容量の太陽光発電システム(11.11kW)、蓄電池(12kWh)、HEMSを備え、昼も夜も1日中クリーンな太陽エネルギーで自給自足する「エネルギー自給自足の家」として、次世代スタンダードになるライフスタイルを ..

群馬セキスイハイム、宿泊体験モデルハウスをオープン

土壌センサー、トマト自動栽培… IT農業、京都で続々
京都新聞-9 時間前
消費電力が少ないため、地上部に設置した小型の太陽光発電パネルでも駆動するという。 1個6万804円。現在は全国の農家と実証実験を重ねており、子会社のラピスセミコンダクタ(横浜市)の担当者は「次世代農業システムを開発する電気機器や農機具などのメーカー向けに拡販したい」としている。 タキイ種苗は昨年5月から、湿度や二酸化炭素(CO2)の濃度を自動調節する農業用ハウスの実証実験を、徳島県や徳島大と連携して同県で進めている。味や見た目、栄養価などを改良したトマトを共同で開発。今年11月 …
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20171215000077

「OK Google,おはよう!」と話しかけるだけで照明やエアコンが作動。未来 …
Nicheee! (ニッチー!)-9 時間前
株式会社LIXIL(リクシル)は、家電や電子機器だけでなく、玄関ドアや窓シャッターまでスマートスピーカーやスマートフォンで連携させ、トータルでつなげる「住まいのIoTシステム」を開発したと発表。報道関係者向け記者発表会が、12月4日に開催された。 リクシル2. LIXILは“これからの住まい”として「太陽光発電などを使用した省エネ・健康・快適な住まい」「人・モノ・情報がつながる、より便利で安心な暮らし」をコンセプトに、IoTシステムを開発。住まいの建材や機器、センサーをリンクさせることでひとつ先の便利と安心を …
http://www.nicheee.com/archives/2158362.html

静岡と宮城で合計13MW、カナディアン・ソーラーがメガソーラー着工
日経テクノロジーオンライン-11 時間前
太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは11月28日、日本において、2カ所・合計出力約12.9MWの太陽光発電所の建設を開始したと発表した。 静岡県の出力10.77MWと、宮城県の出力2.1MWのプロジェクトである。 静岡の出力10.77MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)は、伊豆市大野に立地する。2018年第4四半期に商業運転を開始する予定となっている。 買取価格(税抜き)は36円/kWhで、稼働後は東京電力グループに売電する。年間発電量は、約1万2971MWhを見込んでいる。 自社製の太陽光 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121510193/?rt=nocnt

「木漏れ日」注ぐ新キャンパス 県立大を公開
信濃毎日新聞-12 時間前
三輪キャンパスは、県短大敷地内に地上3階(一部4階)、地下1階の本館、体育館、図書館など8棟を新築。県短大の既存施設も一部活用し、延べ約2万平方メートル。本館1階エントランスは「木漏れ日」をイメージして日光を取り入れ、内部は3階まで見渡せる吹き抜け構造になっている。 講義室はガラス張りで外からも授業の様子を見ることができる。金田一真澄・学長予定者は「県立大のコンセプトでもある『オープン』な環境で、積極的に学生と先生にコミュニケーションを取ってもらう」と説明。太陽光発電や地下熱を利用 …
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171215/KT171214ATI090014000.php

太陽電池の初期費用ゼロに リクシルと東電の思惑
日本経済新聞-15 時間前
LIXIL(リクシル)と東京電力がZEH(ゼロエネルギー住宅)販売でタッグを組んだ。太陽光発電の売電収入を見込んで、顧客が負担する初期費用をゼロにする。これによって普及が進んでいない現状の打破を目指す。両社には別の狙いもある。 □初期費用は計400万円程度. LIXILが、エネルギー使用量を実質ゼロにするZEH(ゼロエネルギー住宅)の販売に力を入れる。東京電力ホールディングスと組み、ZEHを販売する… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2441760008122017000000/

太陽光の第1回入札、不調だった3つの理由、FIT算定委で議論
日経テクノロジーオンライン-15 時間前
太陽光の入札制度は、FIT改正に伴い、連系出力2MW以上の案件を対象に導入され、第1回の落札結果が11月21日に公表された。募集容量枠の500MWに対し、最終的に落札したのは141.366MWと3割にも満たず、低調な結果となった。価格上限額が21.00 円/kWhに対し、最低落札価格は17.20 円/kWh、最高落札価格は21.00 円/kWhだった。 太陽光発電協会(JPEA)は、今回の入札結果を分析する目的で、開発事業者に対してアンケートを実施した。14日の委員会で、その結果と分析を公表した。 今回の入札に参加 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121410191/

浜松市/新清掃工場・新破砕処理センター施設整備運営/新日鉄住金 …
日刊建設工業新聞社-15 時間前
発電能力は蒸気タービン発電機が1万5120キロワット、太陽光発電が100キロワット。新破砕処理センターの処理能力は1日当たり64トン(破砕設備38トン、選別設備26トン)。 新清掃工場と新破砕処理センターを合築する工場棟の規模はSRC造地下1階地上5階建て延べ約2万2790平方メートル、高さ約38メートル(煙突高さ59メートル)。管理棟はRC造3階建て延べ約1180平方メートル。軽量棟はS造平屋約40平方メートル。一般搬入用受け入れヤードはS造平屋約740平方メートル。建設地は天竜区青谷。
https://www.decn.co.jp/?p=96512

太陽光・大量導入への2つの条件」、経産省・山崎課長が講演
日経テクノロジーオンライン-16 時間前
太陽光発電協会(JPEA)は12月12~13日、都内で「JPEA創立30周年シンポジウム」を開催した。経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課の山崎琢也課長など、政策担当者や太陽光関連の大学研究者、企業関係者などが登壇した。 経産省の山崎課長は、講演の冒頭、「政府は、再生可能エネルギーを明確に『基幹電源』と位置付けた。今年11月28日、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会を開催し、2030年のベストミックスを議論した。この時の資料で、再エネを『主力電源に』と明記した。主力電源とは、 …
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/121410184/

岩手県一関市で大規模ソーラーシェアリング 小麦・大麦など栽培
環境ビジネスオンライン-20 時間前
リニューアブル・ジャパン(東京都港区)、東急不動産(東京都港区)、日本アジア投資(東京都千代田区)の3社は12月13日、岩手県一関市の国営開発農地にて、大規模ソーラーシェアリング事業を開始するため、一関市吉高太陽光発電所と一関市鈴ヶ沢太陽光発電所を着工したと発表した。稼働開始はそれぞれ、2018年6月・10月の予定。 この事業は、太陽光発電施設の下で、小麦・大麦の有機栽培や特別栽培に取り組むことにより、付加価値の高い営農を継続し、食糧とエネルギーの自給に貢献するもの。 また、東北 …
https://www.kankyo-business.jp/news/016323.php

東電×日産 45台の電気自動車をつかったVPP、実証試験スタート
環境ビジネスオンライン-21 時間前
東京電力ホールディングス(東電HD/東京都千代田区)と日産自動車(神奈川県横浜市)は、多数の電気自動車(EV)を活用したバーチャルパワープラント(VPP)の実証試験を開始した。実証試験期間は12月13日から2018年1月末まで。 今回の実証試験には、日産の商用タイプEV「e-NV200」のモニターである東電HD社員30人とEV「リーフ」を所有する日産社員からの応募者15人の計45人が参加する。
https://www.kankyo-business.jp/news/016321.php

旭硝子がエネルギーを創出するビルの建設を開始
エネクトニュース (プレスリリース)-22 時間前
アクセスランキング トップ10. No.9. ファブスコ、日本初の商業等施設向けカーポート型太陽光発電PPA事業をスタート. No.10. 中部電力とデンソー、地域の電力需給に応じ家庭電力需要を調整するシステムを開発. No.11. ソフトバンクと日建設計がスマートビルを共同開発. No.12. 山加電業「宮城丸森太陽光発電所」新設工事を受注. No.13. エコスタイル、屋根貸し太陽光発電推進でwebページ公開 …
http://www.eco-front.com/news_d4uNSRreoY.html

[NAR]アジア各国はスマート政策で温暖化対策ビジネスに商機を
日本経済新聞-22 時間前
国際エネルギー機関(IEA)によると再生可能エネ事業の投資額は40年には世界全体で年11兆ドルに達し、半分はアジア太平洋地域に行く。 投資先として将来性が最も高いのは中国だ。一方、対極にあるパプアニューギニアにも太陽光発電企業は参入し始めた。IFCの最新リポート「温暖化対策ビジネス市場の創出」は発展途上国への投資は極めて大きな将来性があると指摘する。 冒頭のような革新企業を支えるスマート政策を政府が立案、実施すれば数兆ドルの投資が促され、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の …
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2462107014122017FFE000/

【オリックス・ゴルフ・マネジメント】いづも大社カントリークラブ(島根県)の …
産経ニュース-2017/12/14
OGMでは、売電を目的とした太陽光発電事業を行っており、ディアレイク・カントリー倶楽部(栃木県鹿沼市)、比良ゴルフ倶楽部(滋賀県大津市)、富士OGMエクセレントクラブ伊勢二見コース(三重県伊勢市)に続いて4カ所目となります。 なお、いづも大社CCの年間発電量はOGMとして最大規模で、4カ所合計の年間想定発電量は1817万kWh、一般家庭約5050世帯分の年間電力消費量を賄います。 いづも大社CCは、島根県の中央に位置し、縁結びの神様としても有名な出雲大社から約25分の丘陵地にある18ホールの …
http://www.sankei.com/economy/news/171214/prl1712140357-n1.html

【自治体関係発信ニュース】

【官庁関係発信ニュース】

NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net) 中部地域交流会 吉田です。

配信の目的
立場や所属団体に関係なく太陽光発電の健全な普及促進、グリーン電力証書の活用による地域振興・活性化及び地球温暖化防止に貢献するために関係者の皆様と情報共有を目的にE-Mailアドレスが公開されている自治体(北は北海道から南は沖縄まで拡大中)の環境関係・地球温暖化防止関係・事業企画の窓口や商工会議所・商工会、PV-Net関係者(本部事務局、中部地域交流会、地域相談員、他の地域の一部の方)、省エネルギー普及指導員、主に愛知県の地球温暖化防止活動推進員、住宅メーカーの方、PVオーナーの方、PV関係者の方などにBCCにて配信しています。

2013年7月20日発行「自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート」

自治体の屋根貸し太陽光発電事業レポート

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付

自治体における屋根貸し・マッチング・太陽光発電事業等への取組み №62 2017年9月1日付

2014年5月6日発行「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

「太陽光発電の普及・促進の影で」レポート

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太陽光発電、グリーン電力に関する問い合わせ先

NPO法人 太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)
〒113-0034東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル602
 TEL:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
 E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)
 URL:http://www.greenenergy.jp/

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